アルファマートでCITILINK

先週に引き続き、９月１〜２日はジャカルタへ出かける。そのための航空チケットをインターネットで購入した。

今回はCITILINK、必要事項の記入を終えて、支払の段。支払い方法はデビットカード、ワンクリック・デビット、ATMなどのほかに、アルファマートで支払、というのがあった。そこで、試しにアルファマートへ行って、チケット代を支払ってきた。

アルファマートのカウンターで予約コードを伝えると、店員が端末で確認し、プリンターで領収証をプリントアウトしてくれる。今回は、端末がなかなかネットワークとつながらない様子で、10分ぐらい待たされたが、ちゃんと領収証が印刷された。

日本のコンビニのような、様々なチケットが買える統合端末はまだ導入されておらず、CITILINK単独の端末であった。

ただし、CITILINKの航空チケットは、インターネットでまずブッキングして、支払のみがアルファマートで可能、という形である。

インドネシアでも、コンビニで電気料金や航空チケット代金が払える時代が来た。これから数年で、コンビニでのこうした利便性が急速に発展すると、コンビニ自体が一気に全国へ広がるような予感がした。

しかし、コンビニの発展は、伝統的な市場（パサール）が衰退へ向かう兆候でもある。この点については、また別に考えてみたい。

メディアという「権力」との些細な戦い

先ほど、夕方、あるメディアの記者から電話があり、ある事柄についてコメントを求められた。コメントを求められた内容については、隠す必要はないが、今回のブログの中身に直接関係はないので省略する。

来客の接待中ではあったが、電話の記者に対して、いつもの通り、自分の考えをできるだけ丁寧に分かりやすく話をするよう努めた。私の名前を出して記事にするかもしれない、ということなので、「その場合には知らせて欲しい」と伝えて、会話を終えた。

その後しばらくして、別の来客と夕食中に、再び同じ記者から電話をもらった。先ほど話した内容の確認をしたいようだったので、再度、自分の考えを話した。先方の話しぶりからして、正確に理解しているかどうか不安に思いながらも、話を続けた。「何なら、私がコメントを自分で書きますか」とまで話したが、それは断られた。

話の途中で、「記事にする前に、私の話が正しく伝わっているかどうか確認させてもらえないだろうか」と丁重にお願いしたところ、記者は「それはできない」ときっぱり答えた。「記事にする前に、外部者に介入をされるのは困る」という理由のようだった。情報を提供した私が外部者だと？

「では誰が話の内容が正しいかどうかを判断するのですか」と聞くと、記者は「それは自分だ。自分が正しく書く」という。そして、「いやなら、名前は出しませんから」とも言われ・・・、ここでキレた。

記者はきっと私の話した内容を忠実に書いてくれるだろうとは思いたい。

しかし、私には、過去に苦い経験がある。

以前、南スラウェシ州政府のアドバイザーをしていたときに、ある内容について新聞記者からコメントを求められた。何度も念を押して、同じ内容を繰り返して、記事にする前に内容を確認させてもらえることも確認した。しかし、内容確認の連絡はなかった。

翌日、その新聞を見てびっくりした。私が何度も確認した内容とは全く異なる内容が記載されている。記者の想像力のすごさに感心してしまうほどだ。そして、私のインタビュー記事の隣には、私のカウンターパートである政府高官のインタビュー記事も載っていた。この二つの記事の見出しが、カウンターパートの政府高官と政府のために働く私の見解とが、真っ向から反対するような見出しになっていた。

私は政府高官と会い、事情を説明し、私と彼との見解が基本的に同じであることを確認したうえで、その新聞記者と編集担当者のところへ出向き、強く抗議した。実際に私とインタビューした記者は面会を避け、編集担当者は「すべては正しい手続に則って取材は行われ、自分たちの過ちはない」の一点張り。

幸い、南スラウェシ州政府側は事情を十分に理解してくださり、大きな問題となることはなかったが、私がカウンターパートと反対の意見を持っていると思い込んでしまった方々もいたに違いない。

話を戻して、「私の話が正しく伝わっているかどうかを私自身が検証する」ことは、私が記者の報道の自由を侵すことなのだろうか。なぜ、私が話したことが正しいかどうかを、私本人ではなく記者が正しいと判断できるのだろうか。これは、記者の横暴以外の何物でもないのではないだろうか。

私からお願いして書いてもらうのではない。記者が勝手に私に電話をしてきて、取材協力を頼み、こちらは時間をとって、誠実に話をしただけである。私がその内容を確かめることが、記者の報道の自由を侵す「外部者」の介入になるのか。しかも、それがいやなら私の名前は出さない、とまで言われた。いったい、何様のつもりなのか。

情報提供者に対する誠意というものが、この記者にはないのだろうか。いや、もしかすると、こんな私を「うざい奴」と陰でせせら笑って馬鹿にしているかもしれない、なんて思ってしまうような対応だった。

勘違いしてはいけない。その記者は、メディアはペンで世の中を変えられる、一種の権力を持っている、と思っているのかもしれない。しかし、それは、「事実に基づいているかどうか」を謙虚に情報源へ確認することをせずに、どんな話でも自分で好きなように作ることができるのだ、ということではないはずだ。

明日の当該メディアに、その記者の記事は載るのかもしれない。自分で深く調べることもせず、電話一本で気軽に、私から聞いた話を適当につまみ食いした内容の記事。もし万が一、私の名前が出るなら、正しい内容であって欲しいと祈るほかはない。

それでも、私は何か間違ったことを言っているだろうか。

かつて、同じメディアの別の記者は、記事を書く前に何度も内容を確認するための電話をしてきて、私がそれでいいという判断をしたうえで、記事にしてくれていた。私の思いまで入れ込んだ、素晴らしい記事を何度か書いてくれた。その記者は、今はそのメディアにはいない。

メディアという「権力」との戦い、というにはあまりにも些細な話ではある。

経済救済政策パッケージ

国際収支の悪化、外貨準備の減少、通貨ルピアの下落という状況に加えて、直接投資や国内民間消費の伸びにも昨年ほどの勢いがなくなり、インドネシア経済は減速気味の気配である。

市場の動揺を抑えるために楽観論を示してきた政府も、８月23日、ついに下記のような経済救済政策パッケージを打ち出すに至った。

(1) 経常収支改善とルピア防衛

・30％以上の製品を輸出する労働集約工業・資本集約工業に対する減税措置

・バイオディーゼル活用で燃料輸入削減

・完成車など奢侈品への輸入関税引き上げ（75％→125％）

(2) 経済成長維持のため、対GDP比財政赤字を2.38％に抑える

・労働集約工業への税の減免を含む投資インセンティブを供与

・保税措置の緩和

・輸入書籍への付加価値税廃止

・奢侈品に含まれない製品への奢侈品販売税の撤廃

・州最低賃金の調整

・研究開発促進のためのインセンティブ

(3) 価格安定化とインフレ抑制

・牛肉や野菜・果物の輸入管理をクォータから価格ベースへ変更

(4) 投資促進

・投資手続の簡素化

・より投資家を利する投資ネガティブリストの発布の迅速化

・タックスホリデーや税減免を含む投資プログラムの迅速化（アグロ、オイルパーム、カカオ、ラタン、金属、ボーキサイト、銅など）

・ 既存投資の迅速化（発電、石油ガス、鉱産物、インフラなど）

輸出促進、投資許可手続き簡素化、など、どこかで聞いたことのあるフレーズだなと思い出したのは、1980年代半ばから1990年代半ばにかけての非石油製品輸出振興戦略である。実はあのときもまた、国際収支の悪化（とくに経常収支赤字）、高い消費者物価上昇率（年10％前後）、ルピア切り下げがあり、石油ガスに依存した経済の構造改善に取り組んでいた。

他方、2000年代は、経常収支黒字、相対的に低い消費者物価上昇率、強含みのルピアという状況が昨年前半まで続いてきた。「インドネシアの国際収支は基本的に黒字基調」という認識もメディアなどに見られたが、25年以上インドネシアを見てきた経験からすると、むしろ2000年代の状況のほうが異質な状況に見える。

すなわち、石油ガスの比重は落ちたものの、今のインドネシアが直面するマクロ経済の難しい状況は、本来的に、過去にずっとインドネシアが政策上の課題、とくに構造改善を求められてきた状況にむしろ似ているからである。

過去には、それは世銀やIMFの指導のもとで構造改善政策が採られた。あのとき、スハルト政権下で何度も政策パッケージが出されたものである。今は、世銀やIMFからの圧力はなく、自らが構造改善を進めていかなければならない。

インドネシア経済の成長へのネックと考えられているインフラ未整備、人的資源開発の不足、官僚制と許認可手続きの煩雑さ、いずれも1980～1990年代に問題として指摘された項目であり、今もなお、その改善は途上にある。

今後、経済救済政策パッケージの個々の政策の中身がどのように実施されていくか、注意深くウォッチしていきたい。

台湾のインドネシア人労働者

台湾を旅行中に、何人かのインドネシア人に出会った。もともと、台湾には以前からインドネシア人の出稼ぎ労働者が働きに来ている。男性は建設現場などでの労働者として、女性は家事・介護労働者として、今や、台湾社会には不可欠な存在となっている。

８月16〜17日に台北を案内してくれたのは、前の職場の同僚である台湾研究者。私が台湾のインドネシア人に興味があると知っていて、彼女が用意してくれたのが８月12日付聯合報の１面トップ記事。何と、台北駅の地下コンコースを埋め尽くすインドネシア人労働者の写真だった。

最も多いときで約３万人の外国人労働者（ほとんどがインドネシア人労働者）が集結し、床に座って飲み食いをしたり、音楽を大音響で流したり、横になって寝ていたり。さながら無法地帯の様相を呈しているようである。

こうした状況に対して、賛否両論が出されている。「公共の場を勝手に外国人労働者が占拠し、台北駅の他の利用者の通行の邪魔になるのはけしからん。政府は何をやっているのか」という意見がある。その一方で、台北駅側は、外国人労働者の人権やその置かれた状況を尊重し、柔軟に対応するとのコメントを出している。

もしこれと同じような状況が日本の東京駅地下コンコースで起こるとなったら、どんな対応になるだろうか。新宿駅の路上生活者がどんな運命になったかを想像するだけで、日本ではこうした状況をきっと起こさせない、毅然たる措置（強制排除）が採られるものと容易に想像できる。

しかし、台湾においても、以前から外国人労働者に対して寛容だったのだろうか。私が以前、台湾を訪れた1990年代初めの記憶だと、インドネシア人労働者の存在は表面的にはさほど見られなかった。恐らくまだまだ数が限られていたのだろう。

元同僚の台湾研究者によれば、この10年ぐらいの間に、台湾社会はある意味急速に成熟してきたという。それが、地下コンコースを占拠した外国人労働者を強制排除しない台北駅側の態度にも表れているのだろう。台湾社会の「緩さ」という見方もできるだろうが、もはや社会にとって不可欠の存在となった外国人労働者の存在をきちんと認め、それを受け入れる融和な社会をゆったりと作っている、いや、そう出来上がってきているのだと感じるのである。

対するインドネシア人労働者の側には、成熟した台湾社会のなかで、むしろ、台湾の人々の寛容さに甘えてしまっているところはないだろうか。あたかも、台北駅地下コンコース占拠が当然の権利であるかのように振る舞うとすれば、それはやはり問題ではないかという気もする。

甘えという点では、８月４日に台中で出会ったインドネシア人男性労働者３名の話もしておこう。台中では、昔、マカッサルで一緒だった友人が大学教師をしており、彼女に色々と案内してもらった。春水堂にタピオカパール・ミルクティーを飲みに行こうと友人とバスに乗っていたら、彼らが乗り込んできた。

３人とも酔っており、うち１人は一番後ろの席でゲーゲーやり始めた。静粛な車内で、突然、彼らが大声で叫び始めた。「ジャカルタなんか怖くねえ！あの糞野郎！」と汚い言葉を連呼していた。さすがにうるさいので、「他の客の迷惑になるから、ちょっと静かにしてくれないか」とインドネシア語で話しかけると、彼らは一瞬びっくりして、すぐに「すみません」と素直に答えた。

まだ断食中のはずだが、彼らは昼間から酒におぼれていた。お金がなくて断食明けにインドネシアの故郷へ帰れないのが悲しいのか、ジャカルタの派遣元とトラブルがあって荒れているのか、私たちには全く知る由もない。車内の他の乗客は、そんな彼らを見て見ぬふりをしていた。

台北駅地下コンコースを占拠した最大３万人の外国人労働者も、台中のバスの中で荒れていた彼らも、自分たちが「余所さまの国に来させていただいている」という感覚が少ないのではないか。一人ではなく大勢になれば、何となく気分が大きくなり、数の力を背景に、「これぐらいのことをしても許される」と思ってしまうのではないか。

成熟した台湾社会とはいえ、数を背景にいつの間にか当然の権利にすり替わる感覚を持ったインドネシア人労働者の甘えがいつまでも許容されるとは限らないような気がする。

でも、この「既成事実化して当然の権利にすり替わる」というのは、インドネシア社会ではよく見かけることなのではないか。土地を不法占拠して居住権を主張する場合や、ダメもとで賃上げを要求してそれが通るとさらに賃上げを要求する態度とか。それが「小さき民」によるものだと、「小さき民」だから許されるという話が持ち出されてくる。しかし「小さき民」という立場が常に正しいとは限らない。免罪符にはならない。

そんなインドネシア人の「甘え」が台湾のインドネシア人労働者にも見えるような気がする。

インドネシア情報ニュースレター購読のお誘い

2012年10月１日から、毎週月曜日、「インドネシア情報ニュースレター」（日本語）を発行し、購読希望者のメールアドレスへ送信しています。私が今、籍を置いているJACビジネスセンターの名前で発行しています。

このニュースレターは、発行前の１週間に何が起こったかをインドネシア語新聞記事から拾い、それを日誌風にまとめたものをベースにし、日本語で表記しています。加えて、私の政治経済に関するコラム、統計などの重要情報があればそれも含めています。

ニュースレターの発行を始めてから、週末の土日のうちの１日（多くは日曜日）はこの作成作業に費やされてしまいます。月曜日に必ず送付しなければならないので、逆算して計算しながら、インドネシア語新聞を読む時間を作っているのですが、おかげで、毎週月曜日はとても眠いのです。

このニュースレターは無料で発行してきましたが、先の６月から有料化しました。現在は、購読者のアドレスへPDFファイルでお送りしています。

ニュースレターの購読申込み方法ですが、ウェブサイト上にてPayPalで簡単に申し込めるようになりました。購読希望者は、以下のサイト（英語）から申し込んでいただければ幸いです。

　　インドネシア情報ニュースレター購読申込み（英語サイト）

購読を申し込まれた方は、恐れ入りますが、私のメールアドレスまでご一報いただければ幸いです。

参考までに、以下に、インドネシア情報ニュースレターの「見本」（2013年６月10日号）をお見せします。このようなニュースレターを毎週、発行しています。多くの方にご購読いただけますよう、よろしくお願いいたします。

＜見本＞＜見本＞＜見本＞＜見本＞＜見本＞＜見本＞＜見本＞＜見本＞＜見本＞＜見本＞

=================================================

JACビジネスセンターの

インドネシア情報ニュースレター　No. 35 / 2013年06月10日号

オリジナル有料版

=================================================

JACシニアアドバイザーの松井和久です。

本版は、すでに有料版を申し込まれた方へお送りしています。支払方法については、別途お知らせいたします。もうしばらくお待ちいただければ幸いです。

＜JACビジネスセンターからのお知らせ＞

　●日系企業で働くインドネシア人スタッフ向けワークショップ（６月12日・スラバヤ、７月２日・ジャカルタ）

　●インドネシア・ウォッチ講演会（７月３日・ジャカルタ）

　●JACスラバヤ・オフィスのサービス

●日系企業で働くインドネシア人スタッフ向けワークショップ（６月12日・スラバヤ、７月２日・ジャカルタ）

　JACビジネスセンターでは、日系企業で働くインドネシア人中間管理職を対象としたコミュニケーション能力向上のための「ワークショップ・ジャパン」を実施しています。現在、以下の参加申し込みを受け付けております（いずれも定員30名）。

・６月12日（水）10:00〜17:00、スラバヤ（Fave Hotel MEX Surabayaにて）

・７月２日（火）10:00～17:00、ジャカルタ（JACスカイビジネスセンターにて）

　参加希望・お問い合わせは、「ワークショップ（スラバヤ）」または「ワークショップ（ジャカルタ）」と明記のうえ、seminar@jac-bc.co.idまたはmatsui@jac-bc.co.idへお寄せください。

　このほか、企業内でこの種のワークショップをご希望の場合には、出張ベースで対応させていただきますので、お問い合わせください。

●インドネシア・ウォッチ講演会（７月３日（水）16:30～18:30）

　半年に一度、インドネシアの政治経済の現状を斬る「インドネシア・ウォッチ講演会」を７月３日（水）にジャカルタで開催します（７月後半にスラバヤでも開催の予定）。

　国際収支や為替軟化など、昨年までとは様相が変わり始めた経済状況をどう捉えるか。2014年総選挙・大統領選挙を控えて、政治の動きが経済にどのような影響を与えてくるのか。投資先としてのインドネシア経済はまだ安泰なのか。

　これらの問いに、現状での答えを出すべく、講演会の準備を進めていきたいと考えております。参加希望・お問い合わせは、「講演会（ジャカルタ）」と明記のうえ、seminar@jac-bc.co.idまたはmatsui@jac-bc.co.idまでお寄せください。

●JACスラバヤ・オフィスのサービス

　ビジネスマッチング、企業設立支援、通訳・翻訳、ビザ取得・許認可手続から人材紹介・リクルートメント、さらにはスラバヤでの生活支援にいたるまで、スラバヤでもワンストップサービスを開始しています。また、日本語だけでなく韓国語や中国語の通訳・翻訳、会計代行や企業内部監査の相談もお受けいたします。さらに、ご希望があれば、スラバヤ市内の４～５つ星ホテルを特別料金にてご予約させていただきます。お気軽にmatsui@jac-bc.co.idまでご連絡ください。

　スラバヤ・オフィスの住所は以下のとおりです（市の中心部に位置します）。近くへおいでの際には、お気軽にお立ち寄りください。

　  Intiland Tower 2^nd Floor, Suite 7A,

Jl. Panglima Sudirman 101-103, Surabaya 60271, INDONESIA

　　Phone: 031-5349-259, Fax: 031-5349-263

＜今週のコラム＞

　６月８日、タウフィック・キマス国民協議会議長が死去した。彼の死が来年の大統領選挙の行方に大きく関わる可能性がある。それはなぜか。

　タウフィックは闘争民主党幹部であり、同党党首であるメガワティ元大統領の夫である。タウフィックはメガワティのよき相談相手であり、指南役でもあった。党外に幅広いネットワークを持ち、メガワティをはじめとする闘争民主党の政治家の導き役でもあった。焦点は、彼の死がメガワティに次期大統領選挙への立候補を思いとどまらせるか、という点にある。

　他党が汚職疑惑でイメージ悪化を余儀なくされるなか、闘争民主党は、中ジャワ州知事選挙で勝利するなど、比較的順調に党勢を拡大している。こうした状況下で、党首のメガワティは当然、自分が大統領候補として指名されるべきとの自負心を持ってきた。一方、党内ではメガワティに替わる新たな候補を模索する動きがあり、メガワティに受け入れられる娘のプアンを大統領候補に担ぐという案は時期尚早とされている。

　そこで目を付けられているのは、闘争民主党が推して当選したジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド（ジョコウィ）州知事である。世論調査では次期大統領候補として常にトップの人気を誇り、各政党が大統領候補にしようとジョコウィに近づき始めている。

　仮に、メガワティが立候補を辞退した場合、闘争民主党は一気にジョコウィを党大統領候補に決めるはずである。そして、ジョコウィがそれをのめば、民主党なども相乗りし、そのまま彼が大統領に選ばれる可能性が高い。これは筆者の現段階での予言である。

　振り返ってみると、1998年５月にスハルト政権崩壊への動きが始まったのは、1996年４月のスハルトの妻・ティン夫人の死去からである。今回のタウフィック氏の死去がジョコウィ大統領誕生への動きの始まるとなる可能性は少なくない。そういう観点からも、今後の政治の動きを見ていく必要がある。

＜中央統計庁・月例統計速報＞（６月３日発表）

項目	単位	2013-1	2013-2	2013-3	2013-4	2013-5
輸出	100万㌦	15,375.5	15,015.6	15,024.6	14,697.8
輸入	100万㌦	15,450.2	15,313.3	14,877.1	16,314.2
貿易収支	100万㌦	-74.7	-297.7	147.5	-1,616.4
インフレ率	前年同期比％	4.57	5.31	5.90	5.57	5.47

＜情報ピックアップ＞

06月01日【汚職】ゴルカル党副党首のPriyo Budi Santoso国会副議長は突然、公務の名の下にバンドンのスカミスキン刑務所を訪問。コーラン印刷に係る汚職事件で逮捕され、公判で同国会副議長へ汚職資金の１％が渡ったと証言したFahd Rafiqとも面会。Priyo氏は３日、自分を汚職事件と関係づけてゴルカル党の要職から引きずり落とそうとしている党内勢力があると批判。

06月01日【行政】【西ジャワ】【中ジャワ】西ジャワ州のAang Hamid Sugandaクニンガン県知事によると、西ジャワ州と中ジャワ州の６県・２市がKunci Bersamaという名の下に新州設立を構想。州都から遠く、アクセスが不便という理由。すでに３ヵ月に１回、８県市が会合。

06月02日【災害】【ジャンビ】ジャンビ州クリンチ県のクリンチ山が２度にわたって噴火し、噴煙と火山灰で視界不良状態。地元農民らの活動にはまだ大きな影響はなし。

06月02日【気象】インドネシア気象庁によると、インドネシア海域の海水温が例年より高い状態のため、多量の水蒸気が発生、雨が多くなっている。オーストラリア大陸からの季節風の吹き出しが弱く、海水から上がった水蒸気がインドネシアの北、アジア大陸部へ押し払われずにインドネシア上空に留まっている。この状態は今年末まで続く見込み。

06月02日【汚職】【マルク】マルク州警によると、県知事が汚職容疑で逮捕されたアルー県の副県知事もコーラン詠唱大会地区予選の関連で予算流用の汚職疑惑が濃厚、県行政が動かなくなる可能性。

06月03日【テロ】【中スラウェシ】中スラウェシ州ポソで、At-Taqwaモスク前、県警から15mの場所で30代前半と見られる男が自爆。男はバイクで県警へ乗り付け、構内へ突入しようとして警察官に阻止された。警察によると、自爆者はテロリスト・グループのSantosoグループに関係していると見られるが、指名手配犯22人の中に自爆者と思しき人物は含まれていない。

06月03日【労働】ジャカルタのタンジュンプリオク港で港湾搬出入トラックがストライキを決行。ジャカルタ港湾輸送協会（Angsuspel）は、PT Pelindo II傘下のインドネシア港湾会社（IPC）が子会社PT Jasa Armadaを設立し、2000台のトラックを購入したことに対して、競業になるとして批判。これに対してIPC側は港湾内での作業用トラックで港湾外には出さないと説明。輸入業者協会はストによる損害は１日２兆ルピアと推計。

06月03日【インフラ】【西ジャワ】西ジャワ州政府は、2014年中までに州内12万ヵ所にWifiスポットを開設する計画であると発表。現状のWifiスポットは2000ヵ所。

06月03日【科学】国家科学院（LIPI）、マカッサル海峡において深海調査を実施へ。LIPI海洋研究センターの研究員に加えて、UNESCO海洋学委員会との共同研究のため、韓国海洋科学技術研究所から２名、中国・厦門海洋化学・環境モニタリング技術研究所から２名の外国人研究者が参加。調査費用は１億ルピアのため、前回実施は2007年（ラジャアンパットにて）。

06月03日【不動産】プラザ・インドネシアはジャバベカと共同で、西ジャワ州チカランに中高所得層向け商業施設＋アパートメントを計16haの土地に開発する方向で合意。

06月04日【事件】５月23日にエベレスト登頂に成功したFajri Al LuthfiとMartin Rimbawanの２名が帰国。

06月04日【暴動】【南スマトラ】南スマトラ州パレンバン市長選挙で最高裁により当選無効とされた候補ペアの支持者らが、最高裁決定に反対するデモを行い、一部が暴徒化して市内最大の家電販売店Toko Jaya Raya Elektronikに投石し、放火。

06月04日【貿易】インドネシア・コーヒー輸出業者連合（Gaeki）のHutama Sugandhi会長によると、全日本コーヒー協会からの連絡で、日本向けコーヒー輸出におけるカルバリル（殺虫剤の一種）の残留量検査が義務ではなくなった。これにより、インドネシアから日本向けのコーヒー輸出が促進されると見られる。インドネシアは2011年から日本と交渉を続けてきた。

06月04日【暴力】【アチェ】アチェ州法律擁護協会（LBH）は暴力に関する報告書を発表。それによると、2011-2012年に1060件の暴力事件が起きており、そのうちの413件はドメスティック・バイオレンス（DV）であり、350件が夫から妻への暴力、22件が父親から子供への暴力。

06月04日【政治】【中ジャワ】中ジャワ州選挙委員会は、中ジャワ州知事選挙の結果を確定。 闘争民主党の推した新人のGanjar Pranowo - Heru Sudjatmoko組が得票率48.82％、696万2417票を獲得して当選。有効投票数は1425万9945票だった。

06月04日【行政】ジャカルタ首都特別州のアホック副州知事は、ジャカルタ・フェアが目立った発展を遂げていないことに不満を表明、州政府自身が運営を行いたい意向を示した。ジャカルタ・フェアが中小企業からアクセスし難いなどの問題がメディアなどで言われている点について、主催者JI Expo社のMurdaya Poo会長はそれを否定した。

06月04日【経済】政府と国会、2013年度補正予算でのGDP成長率を6.3％とすることで合意。インフレ率についてはまだ合意せず。

06月04日【金融】PT Panin Lifeは、40％の株式を第一生命が3.3兆ルピアで買収することを正式に発表。

06月04日【インフラ】【西ジャワ】公共事業省のBambang Susantono副大臣によると、バンドン都市圏の鉄道複線化工事にフランスが1.57億ドルのローンを供与することで合意。

06月05日【暴力】ジャカルタ発パンカルピナン行きスリウィジャヤ航空の機内で、携帯電話をオフにするようスチュワーデスに言われた乗客のZakaria Umar Hadiバンカブリトゥン州投資局長官が激高し、スチュワーデスを新聞ではたく暴力を振るった。スチュワーデスは警察に通告、Zakaria Umar Hadi氏は脅迫行為の容疑者として逮捕された。

06月05日【環境】【自動車】工業省は、低価格グリーンカー促進を目的とした、奢侈品販売税対象乗用車等の奢侈課税品に関する政令 2013年第41号をこのほど公表。排気量が1200cc以下（ディーゼル系の場合は1500cc以下）かつ燃費がリッター20キロ以上の乗用車で、セダンとステーションワゴン以外の低価格グリーンカーは奢侈品販売税が免除となる。

06月05日【政治】【南スマトラ】南スマトラ州知事選挙投票日。民間調査機関のクイックカウントによると、現職のAlex Noerdin-Ishak Mekki組が優勢。

06月05日【政治】【マルク】アンボン行政裁判所は、６月11日に投票が行われるマルク州知事選挙の立候補ペア５組について不適正であると判断、マルク州選挙委員会による候補者ペア決定の破棄を求めた。これに対して、マルク州選挙委員会は候補者ペア決定は正当であるとし、行政裁判所決定に不服を申し立てた。

06月06日【テロ】【東ジャワ】東ジャワ州ルマジャン県警は、東ジャワ州警と国家警察と合同で、６月１日にルマジャン県のPT Arifin Sidayuで起きた低度爆弾事件について、他の爆弾テロ事件との関係があるかどうかを調査中と発表。すでに同社工員１名を容疑者として確保、工員は10個の爆弾製造の注文を受けていた。

06月06日【企業】PT Telkomは、傘下のTelkomvisionをCTグループへ売却することで合意。Telkomvisionの株式の80％をCTグループが出資する。Telkomがインフラを提供し、CTがコンテンツを提供する形。

06月07日【財政】大蔵省租税総局は、１月の最高裁判決に従い、Asian Agri Group傘下の14社が2002-2005年に税務データを改ざんして1.26兆ルピアを脱税していたとして、罰金を含め2.52兆ルピアを最高裁判決から12ヵ月以内に追徴することを明らかにした。

06月07日【テロ】インドネシア国軍は、マレーシア国軍と合同テロ対策訓練を北スマトラ州メダンで６月12日まで実施。両軍合わせて1228人が参加。

06月07日【行政】ジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド州知事は、2014年のジャカルタ・フェアを「住民の祭典」の原点へ戻すべく内容を再考し、公開入札で行いたい意向を示した。

06月08日【人事】闘争民主党幹部でメガワティ元大統領の夫でもあるタウフィック・キマス国民協議会（MPR）議長がシンガポール総合病院で死去。葬儀・埋葬はユドヨノ大統領が指揮し、２日間、半旗を掲揚。ジャカルタ英雄墓地に埋葬される。

06月08日【政治】スハルト元大統領の誕生日のこの日、生地のジョグジャカルタ特別州バントゥル県ケムスック集落にスハルト記念館がオープン。スハルトの長女トゥット氏やハヌラ党のウィラント党首のほか、新旧閣僚らが出席。

＊内容についてのお問い合わせ・ご意見・ご感想は、松井（matsui@jac-bc.co.id）までお願いいたします。

＊本ニュースレターは、毎週月曜日発行です。

＊JACビジネスセンターのブログもご覧ください（http://jacbc.exblog.jp/）

＊人材リクルートメントについてもお気軽にご相談ください。

JAC Business Center

Menara Cakrawala (Skyline Building) 19^th Floor

Jl. M. H. Thamrin No. 9, Jakarta 10340, INDONESIA

Phone: +62-21-3159504

Fax: +62-21-3159520