【お知らせ】インドネシア情報ニュースレター購読のお誘い

2012年10月から、毎週月曜日に「JACビジネスセンターのインドネシア情報ニュースレター」をメールベースで配信してきました。前の週の一週間の出来事を現地インドネシア語紙から拾って日誌にまとめるとともに、重要記事やコラムなどを提供してきました。

これまでは無料で配信してきましたが、６月より、有料化することになりました。有料化に伴い、独自の分析を加えた内容を増やし、購読者の皆さんに提供していきたいと考えております。

購読料金は１メールアドレスに付き６月分から６ヵ月分（180万ルピア）または１年分（360万ルピア）のいずれかでのお支払いをお願いいたします（インドネシア国外での購読者については、同額相当分の米ドルまたは日本円での支払方法を検討中です）。

購読希望の方は、恐れ入りますが、支払期間（６ヵ月分または１年分）をご明記のうえ、matsui@jac-bc.co.idまでメールにてお知らせください。メールを受け取った後、いただいたメールアドレス宛に、こちらから購読料の支払い方法をお知らせいたします（少々お時間をいただいております。ご容赦ください）。

５月31日までに購読希望をいただいた方につきましては、６月分から６ヵ月分（150万ルピア）または１年分（300万ルピア）の割引料金を適用させていただきます。この機会にお早めにお申し込みください。

なお、６月以降は、購読料金をお支払いいただいた方にはオリジナル版を、購読料金をお支払いいただいていない方にはダイジェスト版（記事見出し５本）をお送りいたします。

以下、参考までに見本版（５月27日付）を掲示します。

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JACビジネスセンターの

インドネシア情報ニュースレター　No. 33 / 2013年05月27日号

オリジナル版（６月より有料）

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JACシニアアドバイザーの松井和久です。

本ニュースレターは、６月分より有料化させていただきます。このため、次号より、購読を申し込まれた方にはオリジナル版を、まだ申し込まれていない方にはダイジェスト版を送らせていただきます。詳細は＜JACビジネスセンターからのお知らせ＞をご覧ください。

本ニュースレターの配信不要の方、逆にお知り合いで配信を希望される方がいらっしゃいましたら、松井（matsui@jac-bc.co.id）までご一報ください。

　余談ですが、私個人の新ブログ（「インドネシアあるくみるきく」http://matsui-indonesia.blogspot.com）を執筆中です。お時間があるときにでもご高覧いただければ幸いです。

＜JACビジネスセンターからのお知らせ＞

　●６月から情報ニュースレター有料化・料金のお知らせ

　●日系企業で働くインドネシア人スタッフ向けワークショップ（６月12日・スラバヤ、７月２日・ジャカルタ）

　●インドネシア・ウォッチ講演会（７月３日・ジャカルタ）

　●JACスラバヤ・オフィスのサービス

●６月から情報ニュースレター有料化・料金のお知らせ（５月中の申込は割引）

　誠に勝手ながら、６月より本情報ニュースレターを有料化させていただきます。

　購読料金は１メールアドレスに付き６月分から６ヵ月分（180万ルピア）または１年分（360万ルピア）のいずれかでのお支払いをお願いいたします（インドネシア国外での購読者については、同額相当分の米ドルまたは日本円での支払方法を検討中です）。

　購読希望の方は、恐れ入りますが、支払期間（６ヵ月分または１年分）をご明記のうえ、matsui@jac-bc.co.idまでメールにてお知らせください。メールを受け取った後、いただいたメールアドレス宛に、こちらから購読料の支払い方法をお知らせいたします（少々お時間をいただいております。ご容赦ください）。

　５月31日までに購読希望をいただいた方につきましては、６月分から６ヵ月分（150万ルピア）または１年分（300万ルピア）の割引料金を適用させていただきます。この機会にお早めにお申し込みください。

　なお、６月以降は、購読料金をお支払いいただいた方にはオリジナル版を、購読料金をお支払いいただいていない方にはダイジェスト版（記事見出し５本）をお送りいたします。

本ニュースレターならではの情報発信に努めてまいりますので、引き続き、ご愛読いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

●日系企業で働くインドネシア人スタッフ向けワークショップ（６月12日・スラバヤ、７月２日・ジャカルタ）

　JACビジネスセンターでは、日系企業で働くインドネシア人中間管理職を対象としたコミュニケーション能力向上のための「ワークショップ・ジャパン」を実施しています。本ワークショップでは、インドネシア人中間管理職・スタッフが日常の職場などで感じている問題点や意識を明らかにし、日本的経営の現状を踏まえながら、それらをどのように改善・解決していくか、彼ら自身に考えてもらい、それを実践していくように働きかけます。このワークショップの概要については、参加者をお送りいただいた日本人経営者・管理者向けに日本語でフィードバックいたします。

　現在、以下の参加申し込みを受け付けております（いずれも定員30名）。

・６月12日（水）10:00〜17:00、スラバヤ（Fave Hotel MEX Surabayaにて）

・７月２日（火）10:00～17:00、ジャカルタ（JACスカイビジネスセンターにて）

　参加希望・お問い合わせは、「ワークショップ（スラバヤ）」または「ワークショップ（ジャカルタ）」と明記のうえ、seminar@jac-bc.co.idまたはmatsui@jac-bc.co.idまでお寄せください。

　このほか、企業内でこの種のワークショップの受付も開始し、すでに数社から問い合わせを受けております。ご希望の場合には、出張ベースで対応させていただきますので、お問い合わせください。

●インドネシア・ウォッチ講演会（７月３日（水）16:30～18:30）

　半年に一度、インドネシアの政治経済の現状を斬る「インドネシア・ウォッチ講演会」を７月３日（水）にジャカルタで開催します（７月後半にスラバヤでも開催の予定）。

　国際収支や為替軟化など、昨年までとは様相が変わり始めた経済状況をどう捉えるか。2014年総選挙・大統領選挙を控えて、政治の動きが経済にどのような影響を与えてくるのか。投資先としてのインドネシア経済はまだ安泰なのか。

　これらの問いに、現状での答えを出すべく、講演会の準備を進めていきたいと考えております。参加希望・お問い合わせは、「講演会（ジャカルタ）」と明記のうえ、seminar@jac-bc.co.idまたはmatsui@jac-bc.co.idまでお寄せください。

●JACスラバヤ・オフィスのサービス

　ビジネスマッチング、企業設立支援、通訳・翻訳、ビザ取得・許認可手続から人材紹介・リクルートメント、さらにはスラバヤでの生活支援にいたるまで、スラバヤでもワンストップサービスを開始しています。また、ジャカルタ・オフィスと緊密に連絡を取りながら、東ジャワはもちろんのこと、インドネシア東部地域でのビジネス展開もサポートする体制を作ってまいります。

　また、日本語だけでなく韓国語や中国語の通訳・翻訳、会計代行や企業内部監査の相談もお受けいたします。さらに、ご希望があれば、スラバヤ市内の４～５つ星ホテルを特別料金にてご予約させていただきます。お気軽にmatsui@jac-bc.co.idまでご連絡ください。

　スラバヤ・オフィスの住所は以下のとおりです（市の中心部に位置します）。近くへおいでの際には、お気軽にお立ち寄りください。

　  Intiland Tower 2^nd Floor, Suite 7A,

Jl. Panglima Sudirman 101-103, Surabaya 60271, INDONESIA

　　Phone: 031-5349-259, Fax: 031-5349-263

＜今週のコラム＞（次号より有料版のみ）

　新大蔵大臣にハティブ・バスリ（Chatib Basri）投資調整庁長官が任命された。彼は1965年８月22日生まれの47歳。インドネシア大学経済学部出身のエコノミストで、オーストラリア国立大学で博士号を取得後、インドネシア大学経済社会研究所（LPEM）副所長などを歴任した。世銀、IMF、USAIDなどのプロジェクトも多数経験した。KOMPASなど地元メディアに彼の経済評論がよく掲載されている。

　私も何度か彼と会っているが、彼は必ずしもゴリゴリの学者タイプではない。理論をベースにしながらも、現実を踏まえて問題解決を意識しており、個人的に理論派という印象はあまりなかった。むしろ彼は、社会経済学的なアプローチを採り、いわゆる新古典派的アプローチに批判的だったエコノミストの故シャフリル氏と近かった。ハティブ・バスリの専門はむしろ国際経済学と記憶しているが、経済学全般への守備範囲は広い。その意味で、彼を「市場原理主義者」とか「世銀・IMFの手先」とか呼ぶのは見当違いではないかと思われる。

　2004年のユドヨノ政権誕生の前後から、ユドヨノの経済ブレーンの一人と見なされており、以前から国家開発企画庁（バペナス）長官の有力候補であったが、実現しなかった。プロ意識が高く、また政治的な野心もなく、誰からも好かれる気さくで質素な人物である。

　大蔵省には、同年代で気心の知れた、インドネシア大学経済学部の２年先輩のバンバン・ブロジョヌゴロ副大臣兼財政政策庁長官がいる。このコンビが大蔵省を動かしていくものとみられる。二人ともブディヨノ副大統領に近いほか、アルミダ国家開発企画庁長官とも同世代の仲間であり、これまでにない、かなりコンパクトな関係の中で経済政策が議論されていくものとみられる。彼らと一緒に仕事をした経験のある身としては、彼らの手腕に期待したいところである。

＜情報ピックアップ：ダイジェスト版＞

05月20日【投資】豊田通商などLippo Cikarangに日本人向けサービスアパートメントを建設。

05月21日【人事】新大蔵大臣にハティブ・バスリ投資調整庁長官が就任。

05月22日【経済】政府、2013年の製造業部門の成長目標を当初の7.15％から6.5％へ修正。

05月22日【人事】新陸軍参謀長にムルドコ陸軍副参謀長が就任。

05月23日【事件】インドネシアチームの２名は、エベレストの登頂に成功。

＜情報ピックアップ：オリジナル版＞（次号より有料版のみ）

05月18日【汚職】【パプア】1.5兆ルピアという多額の預金を持っていたパプアの警察官Labora Sitorusは国家警察により正式に逮捕。

05月20日【投資】豊田通商、トヨタホーム、東急ランドはPT Lippo Karawaci Tbkと合弁企業TTL Residencesを設立し、Lippo Cikarangに7000m2の土地に3000万ドルを投じてサービスアパートメントを建設する。180室で日本人向け仕様とする。

05月20日【鉱業】地方鉱業者協会（Assperda）は、精錬施設を作る能力のない鉱業者は鉱産品を国内の精錬業者へ販売できるように特別な政策を策定するよう求めた。

05月20日【環境】科学技術省は、インドネシア国家科学院（LIPI）製の電気マイクロバスHevinaの試運転をジョグジャカルタで開始。電気バスは当面無料で、Taman Pintar周辺のジョグジャカルタ市内観光名所を回る。

05月21日【事故】【パプア】PT Freeportの地下坑道事故で、事故発生の５月14日以降、20日までに生還者10名、遺体で収容された者は28名となった。

05月21日【人事】新大蔵大臣にハティブ・バスリ投資調整庁長官が就任。

05月21日【事件】３月23日に起きたジョグジャカルタ・チュボンガン刑務所襲撃事件について、第４師団軍警察調査チームは、陸軍特殊部隊の兵士12名を容疑者とするとともに、その他60人を証人として取り調べた。陸軍特殊部隊の上官の関与はなかったと結論づけた。

05月21日【司法】憲法裁判所は、NGOや社会団体が第三者として事前審理要求が可能、という判断を示した。これにより、第三者は汚職疑惑などに対して事前審理を要求できる見通しとなった。

05月22日【保健】ジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事は、16病院が「健康ジャカルタカード」への協力を辞退する事態となったことを受けて、病院に対して「損得を超えて人道的見地から協力してほしい」と訴えた。

05月22日【経済】ヒダヤット工業相は、2013年の製造業部門の成長目標を当初の7.15％から6.5％へ修正したと発表。

05月22日【人事】新陸軍参謀長にムルドコ陸軍副参謀長が就任。

05月23日【軍事】国防治安省は、Airbus Military社とPT Dirgantara Indonesiaの協同で製造したCN-295を売り込むため、同機でフィリピンに到着。ASEAN６ヵ国を同機で回る予定。同機はすでに国軍が９機注文して２機を受け取っている。

05月23日【政治】【東ヌサトゥンガラ】東ヌサトゥンガラ州知事選挙の決選投票日。Frans Lebu Raya-Beny Litelnoni組とEsthon Foenay-Paul Talo組が大接戦の展開。

05月23日【政治】【西ヌサトゥンガラ】西ヌサトゥンガラ州知事選挙は、現職のTuan Guru Bajang Zainul Majdi-M Amin組が1.038.638票、44.37％の得票率で当選。

05月23日【事件】７つの世界最高峰の登頂を目指すインドネシア７峰チームの２名は、エベレストの登頂に成功。２人は2012年にエベレスト登頂に失敗したが、これで世界７峰の登頂に成功。登頂は５月25日に発表。

05月25日【行政】【アチェ】北アチェ県知事は、女性が公衆の面前で伝統舞踊を含む踊りを踊ることを禁じる指令を発布。とくに、男性が観ている目の前で踊ることがイスラム法に反すると解釈。

05月25日【金融】ロイター電が24日付で流した「第一生命がPT Panin Laifeの株式40％の買収で合意」との報道に対して、PT Panin Lifeは、「まだ交渉中で決定ではない。合意後に改めて公表する」とコメント。PT Panin Life株の買収には、マレーシアのMalaysia AMMB Holdings Bhdも興味を示している。

05月26日【政治】【バリ】バリ州選挙委員会は、州知事選挙の開票結果を発表。ゴルカル党、民主党、グリンドラ党などが推したMade Mangku Pastika-Ketut Sudikerta組が当選。闘争民主党などが推したAnak Agung Gede Ngurah Puspayoga - Dewa Nyoman Sukrawan組との得票差はわずか996票という僅差。

05月26日【政治】【中ジャワ】中ジャワ州知事選挙投票日。民間調査会社のクイックカウントによると、闘争民主党の推すGanjar Pranowo-Heru Sujatmoko組が勝利。

＊内容についてのお問い合わせ・ご意見・ご感想は、松井（matsui@jac-bc.co.id）までお願いいたします。

＊本ニュースレターは、毎週月曜日発行です。

＊JACビジネスセンターのブログもご覧ください（http://jacbc.exblog.jp/）

＊人材リクルートメントについてもお気軽にご相談ください。

JAC Business Center

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スラバヤ空港でのGaruda Indonesia職員

５月25日、スラバヤからジャカルタへ日帰り出張した。５月20～22日に一組、５月23～28日にもう一組、視察同行中で、後者については、仏教のワイサックで祝日であることを理由に１日だけあけてもらうことをお願いし、日帰り出張を行った。

25日朝、スラバヤのジュアンダ空港でGaruda Indonesiaのカウンターでチェックイン。通常よりも一人一人のチェックインに要する時間が長いので何かおかしいとは感じていた。自分の番になって、その理由がわかった。カウンターの職員曰く「直前の便がキャンセルになって、その客がお客様の予約した次の便へ振り向けられたため、オーバーブッキングとなり、乗れません。さらに次の便に振り替えます」とのこと。

はあ？　前の便がキャンセルになると後の便に振り替えて、後の便に予約を入れておいた私が乗れないわけ？　午前11時からジャカルタで会議のため、遅れないようにこの便にしたのに、どういうことなのか？　これがGaruda Indonesiaの通常のやり方なのか？　カウンターの職員に詰め寄ったが、彼女はGaruda Indoensiaではなく空港サービス会社の職員なので、、「Garuda Indonesiaのカスタマーサービスに話してください」と取り合ってくれなかった。

ともかく、次の便に振り向けられ、その搭乗券をもったまま、Garuda Indonesiaのカスタマーサービスへ。同じような運命になったと思われる何人かの乗客がそこにいた。Garudaのネームタグをつけた男性職員に苦情を話す。するとその職員、「ご意見を言っていただいたお客様をとてもありがたく思います」「素晴らしい意見ですね」「ご意見賜ります」と、褒め言葉が並ぶ。それでさらにカチンと来て苦情を言い続けると、今度は何度も「申し訳ありません」を繰り返し始めた。頭にきたが、埒が明かないので、あきらめて、当初乗る予定の次の便を気長に待つことにした。

振り向けられた次の便だとジャカルタ着は10:20、土曜・祝日で空港からジャカルタ市内への高速が空いていたとしても、おそらく間に合わない。会議の相手にお詫びの連絡を入れた。

話はここで終わらなかった。

ジュアンダ空港内のカフェで、中華チマキとコーヒーの朝食をゆったり摂っていると、先ほど私が会ったGaruda Indonesiaのカスタマーサービスの職員が、息を切らせながら私のところへ駈け込んできた。そして言う。「お客様、当初お乗りになるはずだった便ですが、キャンセルが一人出ました。お客様だけ特別にご案内したいのですが」と。

私と同様の運命になった乗客はたくさんいたはず。なぜ私だけなのか。他の乗客にもちゃんと情報を流したのか。病人や急用のある人など、緊急性の高い乗客がいるのではないか。私だけが特別扱いされるのはおかしい。こんな風にまくし立てていると、「もう時間がないんです。1人分だけですから、どうか搭乗してください」と懇願される始末。

２個あった中華チマキを１個だけ食べ、コーヒーを半分以上残したまま、その職員に急かされながら、搭乗口へ向かった。搭乗券の便名やシート番号は手書きで直され、日帰りで手荷物のみだったので、そのまま搭乗。本来、自分が乗るはずだった便に結局乗ってしまった。

便は約30分遅れで出発。最後の乗客である私を待っていたためだろうか。

機内を見ると、同じ柄のバティックを着たウムロ（断食明け以外の時期に聖地メッカへ行くこと）に行くと思われる方々が多数乗っていた。見た感じ、政府高官やその子弟のような方々が多いように見えた。

もちろん、ジャカルタでの会議の時間には間に合った。きっと、素直にラッキーと思えばよいのかもしれない。でも、後味の悪い何かが残る顛末であった。

ブラウィジャヤ大学での特別講義

５月18日、朝５時起きして、スラバヤから車で２時間のマランにある国立ブラウィジャヤ大学へ行き、日本語学科の学生を対象に「インドネシアの日系企業」という題で特別講義を行ってきた。

集まった学生は約120人、正直言って、かなりたくさんの学生が日本語を勉強していることに改めて驚いた。聞くと、ほとんどが日本語検定３〜４級程度、２級以上の学生は少ないようだ。２級以上になれば、そのほとんどが日系企業に就職できている。

床に薄いカーペットを敷いて座る形。考えてみれば、日本もそうだが、椅子はもともと外から持ち込まれたもので、床に座って、低い机に向かって学んだり作業したりするのが一般的にみえる。

かつて、マカッサルにいたとき、我が家の４分の３を地元の若者たちの活動に開放した際、彼らの運営する図書館（実はマカッサルで最初の民間図書館といってもよかった）では、床に座って低い机で本を読む形式だった。椅子は夭死していたにもかかわらず、である。

ブラウィジャヤ大学の学生たちは、床に座る形式のほうがリラックスして和やかな雰囲気でよい、という。たしかにそう思う。私の特別講義も、いつもより容易に笑いがとれ、リラックスした気分で行うことができた。

ブラウィジャヤ大学の日本語学科は、日本語検定２級取得を目標としている。講師陣も充実しており、日本人の講師の方が２名活躍されている。大学では４年時点で実地研修（KKN: Kuliah Kerja Nyata）を数ヵ月間行うが、将来の自分の職業に合わせて、学生が自分で探す。日本語学科の学生たちは、日系企業でのKKN受入を希望しており、実際、経験者もいるようだ。

また、ブラウィジャヤ大学は、株式会社ニキサエ・ジャパンと協力して、スカイプによるインドネシア語講座を開設している。最近、じゃかるた新聞などでも取り上げられた。

　日本インドネシア語学院

学生は講義をとても熱心に聞いてくれ、質問も活発だった。情報が行き交っているためか、以前に比べると、的外れな質問は本当に少なくなった。日本があこがれの国であることは確かだが、かつてのようなステレオタイプな日本イメージがいい意味で変わっていく様子がうかがえた。

現地視察同行中

昨日と今日はスマランに来ている。日本からのお客様の視察同行中。単なる視察ではなく、今後に何かをつなげられるような、ヒントをつかむためでもある。

その意味で、今回の視察は、スラバヤも含めて３日間という短いものだが、今後の様々な展開を意識させられるような内容になった。お客様も、「こんな方々と会えるとは思わなかった」「新しい発見がいろいろあった」と満足されている様子。

現地視察同行の中身を常に充実させ、お客様の満足度とその後の展開へつなげられるような、質の高い視察同行を行なっていきたいと思う。

インドネシアの、特に地方への視察同行の希望があれば、当方へご連絡いただきたい。

これからまた、スマランでアポ３件、朝食もまだ食べていないのでこの辺で。

ジャワ・ポス紙編集部訪問

５月15日、パートナーコンサルタントのＭ氏の紹介で、スラバヤを本社とする全国日刊紙『ジャワ・ポス』（Jawa Pos）の編集部を訪問し、編集長はじめ編集スタッフと面会してきた。その様子が、さっそく、５月16日付の『ジャワ・ポス』に掲載された。

実は、『ジャワ・ポス』の編集部へ行ったのはもう10年ぶりぐらいだった。あの頃からずっと、ジャワ・ポスの編集ルームはインドネシアで一番広いと言われていたが、どうも今もそうらしい。変わっていなかった。

この『ジャワ・ポス』紙は、全国の地方紙100紙以上にネットワークを持ち、記事を配信している。おそらく、全国をくまなくカバーしている新聞メディアといってよいだろう。

実は、首都ジャカルタに本社を置く新聞社で、『ジャワ・ポス』と同様のネットワークを持っているところはなく、クォリティペーパーとされる『コンパス』が『ジャワ・ポス』を追い上げようとしているが、全国地方紙のカバレッジでは、『ジャワ・ポス』に大きく後れを取っている。

『ジャワ・ポス』は、数は多くはないが、スラバヤがジャカルタを凌駕する事例の一つといってよいかもしれない。

この『ジャワ・ポス』に、定期的に日本＝インドネシア関係に関するエッセイをインドネシア語で書いてみたいと考えている。その話を持ちかけると、編集部は大賛成。まずは、こちらで書いたものを読んでもらってから判断する、ということになった。

うまくいけば、この前のブログで呼びかけた「日本企業がインドネシアでどのような役割を果たし、どう貢献しているのか」をインドネシア語で発信する場を確保できそうである。しかも、うまくいけば、系列の地方紙にも転載されるようだ。

さあ、これから、である。

発信力を強化せよ

５月８日の第１回日本インドネシア経営者会議」で、インドネシア経営者協会（APINDO）のソフィヤン・ワナンディ会長が、「日本企業よ、発進力を強化せよ」と何度も力強く強調していたのが印象的だった。

ソフィヤン会長は、これまで長年にわたり、日本企業のよきパートナーであり、理解者である。彼は日本企業がこれまでのインドネシアの経済発展に多大な貢献をしてきたことを深く理解している。それをもっと、インドネシア社会にアピールすべきではないか、と呼びかけたのである。

何度かお会いし、お話をしたこともあるソフィヤン会長の気持ちは、察するにあまりある。日本に擦り寄るのではなく、かといって日本を利用して自分が、というのでもなく、パートナーとして、互いに確かな信頼を持って、ウィン・ウィンの関係を築きたい、というメッセージと受けとめた。

インドネシアの市場には、二輪車や自動車をはじめ、様々な日本製品があふれている。インドネシアの人々は意外に品質にこだわる。安ければいい、というマーケットでは必ずしもない。しかし、同じ価格帯のモノであれば、品質のよいほうを選び、同じ品質のモノであれば、価格の安いほうを選ぶのは、当たり前のことであろう。

そうやって、たまたま選ばれたのが日本製品だった、ということではないか。日本が好きだから、日本製品を信じているから、インドネシアの人々が日本製品を選んでいるのでは必ずしもないと考える。

しかし、日本製ならば必ず売れる、みんな日本が好きだから、と思い込んでいる向きは決して少なくない。日本を前面に出しているから売れるとは限らない。基本は、いいものを安く、というシンプルな原則である。

実際、日用品や家庭用品でかなりの市場シェアを持っている日本製品について、現場で話を聞くと、人々は必ずしも日本製とは意識していない。日本製と知らないケースも少なくない。彼らは、安くて品質の良いものだから購入しているのである。

フォーラムでは、ユニチャームの高原社長の講演も興味深かった。まず、一般家庭が家計のどれだけを生理用品や紙おむつに支出するかを調べると、わずか５％しか支出しない。一般家庭の平均月収から算出して、その５％内に収まるように製品の価格設定をする。売り方も一回分を小口でバラ売りする。村々までそうやってマーケティングをして、製品を浸透させていく。

しかし、そこで「日本だから」は売り文句にしていない。売り文句にする必要はないし、「日本製品は高い」と思い込んでいる消費者にかえって不信感を与えることになってしまうかもしれない。ユニチャームのやり方は、極めてオーソドックスで、当たり前に思えた。

それでも、日本企業との付き合いもあるであろう同フォーラムの参加者から、「日本企業は閉鎖的でよく分からない」という声を聞いたのは、今さらながら軽い驚きであった。そのイメージこそが、外国（日本）企業はインドネシアにやってきてコストを抑えて生産し、利益はすべて本国へ持ち帰ってインドネシアには何のメリットもない、というステロタイプ化したイメージを植えつけてしまう。

ソフィヤン会長は「日本企業よ、発進力を強化せよ」と訴えた。それは、「日本だから、を強調せよ」という話では必ずしもない。日本からインドネシアに進出して、インドネシアにどのような貢献をしてきたのか、インドネシアの人々にとってどのように役に立ってきたのか、それを淡々と発信すればよいのである。日本というイメージの陰にある、自分の顔を見せて欲しい、ということである。日本で、日本社会にどう貢献してきたのか、日本の人々にとってどのように役立ってきたのか、それを考えてこなかった日本企業はほとんどないと思う。インドネシアでも、それと同じことをすればいいだけの話、ではないだろうか。

日本企業の方々に個人的な提案がある。

日本からインドネシアに進出して、自分の企業はインドネシアにどのような貢献をしてきたのか、インドネシアの人々にとってどのように役に立ってきたのか、を、日本語でよいので、１〜２枚程度書いてみて欲しい。そして、それを私あてに送って欲しい。

それを基に、私は、自分のブログやFacebook、できれば地元新聞コラム等を通じて、インドネシア語でインドネシア社会へ発信する。ささやかながら、日本企業の発進力強化のお手伝いをさせていただきたいのである。

まずは、書いてみて欲しい。そして、それを私の個人アドレス（matsui01@gmail.com）へ送って欲しい。

微力だと思う。しかし、何もしないよりはよいだろう。少しずつ、少しずつ、我々がインドネシアで、インドネシアと何かをよりしていきやすい環境を作ることに関わっていきたい。

お詫び：５月９日付ブログの訂正

５月９日付ブログは、「国内唯一の産業廃棄物処理施設」というタイトルで書きましたが、その後、同企業の方から、「国内唯一の産業廃棄物向け最終処分場」というのが正しい、とのご指摘を受けました。インドネシア国内には、焼却や（廃油等の）再利用施設ほか、中間処理施設は複数存在するとのことです。

このご指摘に従って、５月９日付ブログのタイトルと中身を訂正しました。読者の皆様に謹んでお詫び申し上げます。

Ｔ様、ご指摘をいただき、誠にありがとうございました。