11月1日は、2014年州別最低賃金(月額)を各州一斉に発表する日だったが、発表に至ったのは一部の州のみに留まった。
東ジャワ州のように、州内の地域によって賃金水準格差がかなりあり、まずは県・市レベルでの最低賃金を確定し、その後でないと州レベルでの最低賃金を発表できない、といった理由が背景にあるようである。
日系企業にとって気になる州としては、ジャカルタ首都特別州が244万1000ルピア(2013年は220万ルピア、10.95%増)、バンテン州が132万5000ルピア(同117万ルピア、13.25%増)であった。
政府が示した基準は、物価上昇率+5〜10%だったので、予想に反して、意外に低い数字に抑えられたという印象がある。
ほかに11月1日に発表された各州の2014年最低賃金(月額)は以下の通り(カッコ内は2013年)
<スマトラ>
西スマトラ州:149万ルピア(135万ルピア)
ジャンビ州:150万2300ルピア(130万ルピア)
ブンクル州:135万ルピア(93万ルピア)
バンカ・ブリトゥン州:164万ルピア(126万5000ルピア)
<カリマンタン>
西カリマンタン州:138万ルピア(106万ルピア)
中カリマンタン州:172万3970ルピア(155万3127ルピア)
南カリマンタン州:162万ルピア(133万7500ルピア)
東カリマンタン州:188万6315ルピア(175万2073ルピア)
<東インドネシア>
東南スラウェシ州:140万ルピア(112万5207ルピア)
西ヌサトゥンガラ州:121万ルピア(110万ルピア)
パプア州:190万ルピア(171万ルピア)
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