2013年第１四半期の投資は依然好調

４月22日にインドネシア投資調整庁（BKPM）から発表された2013年第1四半期（１〜3月）の投資実施額は、前年同期比30.6％増の93兆ルピア（約95億ドル、約１兆円弱）となった。投資実施総額の70％を外国投資が占めた（65.5兆ルピア）が、伸び率では国内投資が前年同期比39.6％増となり、外国投資（同27.2％増）を上回った。

カティブ・バスリBKPM長官によると、国内投資の急伸は旺盛な外国投資の影響を受けている。すなわち、外国投資が増えるとともに、その外国投資へモノを供給する、あるいは外国投資による製品に関係する国内投資が増える構造になる。カティブ長官は、自動車産業への部品サプライヤーの例を挙げて、外国投資の増加が国内投資へスピルオーバー効果をもたらしていると解釈する。

国内投資の大きかった業種は、鉱業（６兆ルピア）、倉庫・通信業（６兆ルピア）、金属・機械・電機（1.8兆ルピア）、電気・ガス・水道（1.7兆ルピア）であった。

国内投資の大きかった地域は、東ジャワ（９兆ルピア）、東カリマンタン（4.8兆ルピア）、南カリマンタン（3.4兆ルピア）、北スマトラ（２兆ルピア）、ジャカルタ（1.9兆ルピア）の順である。

一方、外国投資の大きかった業種は、鉱業（14億ドル）、化学・薬品（12億ドル）、金属・機械・電機（10億ドル）、輸送機器（９億ドル）、製紙・印刷（６億ドル）であった。

外国投資の大きかった地域は、西ジャワ（13億ドル）、バンテン（11億ドル）、パプア（８億ドル）、東ジャワ（６億ドル）、リアウ（６億ドル）の順である。

外国投資の大きかった国は、シンガポールを抜いて日本（12億ドル）がトップになった。
日本に続くのがアメリカ（９億ドル）、韓国（８億ドル）、シンガポール（６億ドル）の順である。

やはり、日本からの投資、とくに自動車関連の投資がここに来て、投資全体のなかで相当に大きな地位を占めていることが改めて分かる。なお、日本からの自動車関連投資については、別稿として考察してみたいことがある。

BKPMによる2013年通年の投資実施額の目標は390.3兆ルピア。その意味では、幸先のよいスタートを切ったといえるかもしれない。しかし、これが第２四半期にも続くかどうかは、決して楽観はできない。

たとえば、2013年２月の投資財の輸入は前月比 1.59％減となった。カティブ長官は、投資財輸入減少が今後も続くようならば、投資実施にも影響が出てくると懸念する。